東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と周辺国による経済相会合が２６日、当地であり、自由貿易の推進やインフラ整備を加速させることで合意した。約２９００億ドル（２５兆円）にのぼるアジアのインフラ計画「アジア総合開発計画」については、１６カ国で了承した。
同計画は、インド南部から中国南部、ＡＳＥＡＮ諸国をカバーする今後１０年のインフラ整備をまとめたもの。会合では、ＡＳＥＡＮ１０カ国と日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの計１６カ国で自由貿易圏を確立するための具体策も話し合われた。
アジア総合開発計画について、直嶋正行経済産業相は会見で「日本のインフラ輸出にもむすびつく。年金資金も出し手として念頭に置いている」と語った。だが、各国とも財政事情が厳しい中で、巨額のお金をどう調達するのかが課題だ。
民間資金を取り込むには、収益の上がるインフラ事業を仕立てる必要があるが、日系企業幹部からは「そもそも規制が多い日本にはＰＰＰ（公民連携）の実績がないのに、アジアのインフラ整備をどう主導するつもりなのか」との疑問の声があがる。
計画はまだ「青写真」に過ぎず、インドネシアのパンゲストゥ貿易相は朝日新聞に「プロジェクトが大きすぎて、優先順位をもっと絞らないといけない。財源の議論については、まだ全くされていないのが現状」と語った。
