欧州連合（ＥＵ）は２３日、ブリュッセルで外相理事会を開き、核開発を続けるイランへの追加制裁措置として、同国産原油の輸入禁止を正式決定した。
米国がすでに決めた追加制裁に同調する動きで、ＥＵによる対イラン制裁では過去にない厳しい内容となった。
外相理事会では、イラン産原油の新規購入契約については、２４日にも禁止することで合意した。ただ、長期契約分を含めた全面的な禁輸については、７月まで発動が先延ばしされた。
ＥＵ諸国は、イランの原油輸出先としては、中国に次いで全体の１８％を占める。日本はそれに次ぐ１４％を占めており、今後、日本に対し輸入削減の圧力が強まるのは確実だ。
