車体の約９割にアルミを使って従来より最大１４０キロ・グラム軽量化した。燃費を２～３割改善させたほか、運動性能の向上にもつなげた。レーダーで前方の車などを検知し、衝突しそうになると自動的にブレーキをかける安全装置も標準装備した。

　発表会では、同日開幕した「メルセデス・ベンツ　ファッション・ウィーク東京」（読売新聞社など協賛）に合わせ、同車をイメージした衣装を着たファッションモデルも登場した。排気量３・５～５・５リットル。２人乗り。１１９０万～１９８０万円。

　展示は、１９１２年に日本からニューヨークとワシントンＤＣに桜の樹木が送られて１００年と、東日本大震災から１年たつことに合わせて実施された。折り紙や墨絵、生け花のほか、震災の後に咲いた東北地方の桜の写真などが飾られている。

　例年であれば、米国東海岸の桜の花は４月上旬に咲くが、今年は暖冬でつぼみが既にふくらみ始めている。自然史博物館の担当者は「３月の企画で、ちょうど良かった」と話していた。

民主党は１５日、子ども手当を見直して４月に始まる新たな制度の名称について、自民、公明両党に大幅に譲歩して「児童手当」とする方針を決めた。３党政調会長が一両日中に合意文書を交わし、月内に関連法案を成立させる。民主党マニフェストの目玉政策は、政権交代から２年半で自公政権時代の名称に戻る。

　３党の実務者協議は、所得制限世帯の扱いについて、夫婦と子ども２人世帯では年収９６０万円以上を対象とし、中学生以下に当面は子ども１人あたり一律５千円を支給する民主党案で合意した。所得制限世帯を除く支給額は、現在と同じで中学生以下の子ども１人あたり１万円（３歳未満と第３子以降の小学生は１万５千円）。

　新制度の名称をめぐっては「子ども手当」の看板を少しでも残したい民主党と「児童手当」への回帰を強調したい自民、公明両党の調整が難航。民主党は「子どものための手当」「児童成育手当」「児童のための手当」と譲歩を重ねたが折り合えず、最後は法案の年度内成立を優先して「児童手当」を受け入れた。

　追加金融緩和の観測が後退したこともあり、外国為替市場では円売り・ドル買いが進み、東京市場で円相場は約１１か月ぶりの円安水準となる１ドル＝８３円２１銭まで下落した。日米の株式市場は全面高の展開となっている。

　ＦＯＭＣ後の声明では、「経済は緩やかに拡大している」との景気判断の表現を前回（１月）から据え置いた。だが、「雇用市場はさらに改善した」などと指摘。景気への慎重な見方を残しつつも、やや前向きに変えた。主要政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年０～０・２５％に置く事実上のゼロ金利政策は、少なくとも２０１４年終盤まで継続する方針を確認した。

米男子ゴルフのプエルトリコ・オープンは１１日、プエルトリコ・リオグランデのトランプ国際ＧＣ（７５０６ヤード＝パー７２）で最終ラウンドがあり、５位スタートの石川遼は６バーディー、２ボギーの６８で回り、通算１４アンダーで米ツアーでは自己最高の単独２位に入った。首位とは２打差だった。賞金３７万８千ドル（約３１００万円）を獲得し、昨年の賞金ランク１５０位相当額を超えたため、石川は米ツアーの特別一時会員資格を獲得した。優勝は１６アンダーのジョージ・マクニール（米）で通算２勝目。

　〈特別一時会員資格〉　前年の米男子ツアー賞金ランク１５０位に相当する金額を獲得したツアーメンバー以外の選手に与えられる。メンバー外の選手は年間１２試合しか出られないが、主催者推薦があればメジャー大会などを除くほとんどの試合に出場できるようになる。石川は獲得賞金を５８万２４７１ドルとし、昨年の１５０位相当額（４１万１９４３ドル）を突破した。今年の賞金ランク１２５位以内に入れば、来年のシード権を得て、ツアーメンバーになることができる。

　映画「崖の上のポニョ」の主題歌で知られる子役の大橋のぞみさん（１２）が３１日で芸能界を引退すると、所属事務所が発表した。中学校入学を機に、学業に専念するためだという。

　大橋さんは「ポニョ」で歌手デビュー。２００８年の紅白歌合戦に、史上最年少（当時）の９歳で出場したほか、人気子役としてテレビ、映画、ＣＭなどで幅広く活動した。

大手スーパーの西友は８日、中国産米の販売を１０日から始めると発表した。価格は５キロ入りで１２９９円（税込み）、１．５キロ入りで４４９円（同）で、同社が売っている最も安い国産米よりも３割安。外食産業でも外国産米の活用が広がっており、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でのコメの市場開放論議にも影響しそうだ。

　１９９３年の記録的な不作時にタイ米などが緊急輸入された例を除けば、大手スーパーの店頭に外国産米が並ぶのは極めて珍しい。

　販売するのは中国・吉林省産で、日本で食べられている短粒種。関東、静岡の１４９店舗で売る。東日本大震災の影響で、割安な国産米の確保が難しくなっていることや、消費者の低価格志向が強まっていることから、販売を決めた。

　イランは２月１４日付で、協議再開を求める書簡をアシュトン氏に送っており、６か国側がこれを受け入れた形だ。

　アシュトン氏は声明で、「イラン核問題に関する国際社会の長年の懸念解消に向けて真の前進が図られるよう、イランが建設的な対話を続けることを期待する」と強調した。

　協議は、昨年１月にトルコ・イスタンブールで開催されて以来、中断している。協議再開の時期や場所は今後、両者の間で詰めるという。６か国側の窓口はこれまでアシュトン氏が務めてきた。イラン側は、同国の核交渉の実務責任者であるサイード・ジャリリ国家安全保障最高会議書記が参加すると見られる。

　首相は、民主党内の消費税増税に反対する議員への対応について、「小泉元首相（の郵政民営化）のように抵抗勢力を作るやり方はふさわしくない。一体改革は、どうやって共通理解をもっていくかが問われている」と述べ、党内の合意形成や融和を重視する考えを示した。自民党の野田毅氏が、増税に反対する小沢一郎元代表グループを念頭に、「従わない勢力とたもとを分かつ腹構えはあるか」と質問したことに答えた。

　首相は、パートなど短時間労働者への厚生年金や健康保険の適用拡大に関して「成案を得て、法案を提出できるよう努力したい」と述べた。パートへの適用拡大には、業界団体などの反発を受け、民主党内に慎重論が広がっている。

　支払件数は７６万１９７３件だった。保険金の支払額は地震保険が普及する契機となった阪神大震災（７８３億円）の１５倍を上回り、過去最高額となった。

　国内の損害保険会社２５社でつくる日本損害保険協会が１日時点で集計した。

　地域別には、全体の支払額のうち宮城県が５５５８億円で全体の約４５％を占めた。福島県は１５５６億円で、東北６県での支払額は、全体の約６４％にあたる７７７６億円だった。また、関東・甲信越と静岡県の１１都県では計４３８０億円が支払われており、震災被害の大きさと広がりが改めて浮き彫りになった。

　同協会によると、事故の受付件数（契約内容の問い合わせなども含む）は８７万５１０８件で、損害調査はほぼ終了した。受付件数は昨年５月ごろが１日６２００件とピークで、最近では１日３６０件程度と落ち着いているが、損保各社は今後、保険金を請求していない契約者がいないかどうか確認を進める。

放射能で汚染された玄米を精米して水で研ぐと、放射性セシウムを７割以上除去できることが、放射線医学総合研究所の田上恵子さんの研究でわかった。現在、国の暫定基準値を超える米は市場に出回っていないが、心配な人はよく水で洗うことで、汚染を除けるという。

　福島県内で採れた約２００ベクレルのセシウムで汚染された玄米と、８２～９８％に精製された米を水が透明になるまで、研いだ後の米のセシウム濃度を比べた。その結果、一般の白米と同じく９１％まで精製した後に米を研ぐと、７３％のセシウムを除去することができた。精製割合を８０％台にしても、除去率はほとんど変わらなかった。

　田上さんは「国の検査は玄米で測っており、たとえ数十ベクレルの値が出ていても白米を研げば、３分の１以下になる。安心して食べて欲しい」と話している。

米アップルは２８日、画面にさわって操作するタブレット端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の最新版の発表会を、３月７日に米カリフォルニア州で開くことを明らかにした。タブレット端末は各社の競争が激しさを増しているが、約１年ぶりの新型機投入で対抗する。

　同社は２８日にメディアに招待状を送ったが、新機種の詳しい機能などは明らかにしていない。発売は、発表から１～２週間後に米国で始め、その後に日本などに広げるとみられている。

　多くの米メディアは、新型機の名称が「ｉＰａｄ３」になるとの観測を伝えているが、現時点で同社は公表していない。昨年秋にスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新製品を発表した際は、従来のｉＰｈｏｎｅ４を改良した「４Ｓ」が発表された。

東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきの一部を全国で受け入れる政府の方針に対し、２９道県が「具体的に検討している自治体がない」と朝日新聞の調査に回答した。知事が前向きな姿勢を表明しているのは９都府県にとどまる。震災１年が近づいてもがれき処理への理解は進んでおらず、２０１４年３月末までの処理完了の政府目標が遅れる可能性がある。

　岩手、宮城、福島の３県を除く４４都道府県に２月中旬の状況を聞いた。

　調査の結果、「受け入れている自治体がある」は青森、山形、東京に加え、１６日に島田市で試験焼却を始めた静岡の４都県。「具体的に検討している自治体がある」は秋田、群馬、埼玉、神奈川、富山、石川、大阪の７府県。兵庫県より西では全県が「具体的に検討している自治体がない」と答えた。